dodaチャレンジは障害者手帳が必要な理由/手帳なしでは利用できないのはなぜ？
dodaチャレンジを利用したいけれど、「障害者手帳を持っていないんですけど大丈夫ですか？」という質問はとても多く寄せられます。
結論からお伝えすると、dodaチャレンジは原則として「障害者手帳を持っている方」を対象にした就職支援サービスです。
なぜ手帳が必要なのかというと、それには企業の採用枠のルールや、雇用制度上の理由が関係しています。
「今はまだ手帳を申請中なんだけど…」「取得予定だけど迷っている」という方に向けて、ここではdodaチャレンジで手帳が必要とされる理由について、わかりやすく解説していきます。
理由１・【障害者雇用枠での就職には「障害者手帳」が必須だから
企業が「障害者雇用枠」として人材を採用するには、採用する方が公的に「障がいのある方」であるという証明が必要になります。
それを担うのが「障害者手帳」です。
手帳がない場合、たとえ体調や特性に配慮が必要であっても、法律上は障がい者雇用の枠での採用とみなされないため、企業側がこの枠を使って採用することができなくなってしまいます。
これは企業にとっても、そしてdodaチャレンジのようなエージェントにとっても「制度のルール」として厳密に守らなくてはいけない部分なのです。
手帳がない人は企業の「障害者雇用」として認めることができないから、
障害者雇用は、法律にもとづいて「障害者手帳の提示」が前提とされています。
たとえ本人が配慮を必要としていても、手帳がない場合は、制度上「障がい者として採用された」と証明することができず、企業の雇用実績にもカウントされません。
そのため企業としても、障がい者雇用枠で採用するためには手帳を確認する必要があり、結果として手帳がない方の紹介は難しくなるのです。
企業とdodaチャレンジ、両方にとって手帳ありが必須になる
企業とdodaチャレンジのどちらにとっても、障害者雇用として人材を紹介・採用するには「障害者手帳」の有無が大前提となります。
dodaチャレンジは、障がいのある方の就職を専門とするサービスですが、その支援の多くは「障害者雇用枠」の求人を前提に組まれています。
そのため、手帳がない方には残念ながら求人紹介が難しくなるのです。
反対に、手帳を所持していれば、就労への道が一気に広がる可能性もあるということです。
理由２・手帳があることで企業が「助成金」を受け取れる
企業が障がい者を採用することには、社会的な責任の一環であると同時に、国からの支援制度も関係しています。
そのひとつが「障害者雇用納付金制度」による助成金です。
この制度では、障害者手帳を持つ方を採用し、一定の条件を満たすことで、企業が国から助成金を受け取ることができます。
これは採用企業にとって大きなメリットであり、積極的に障がい者雇用を進める理由のひとつにもなっています。
手帳のコピーや手帳番号が必要となり企業は国に報告をする義務がある
障害者雇用枠で採用された方については、企業は定期的に「障がい者雇用状況報告書」を提出しなければなりません。
その際、手帳の番号やコピーなどが必要となり、正式な記録として管理されます。
これは、国の助成金制度を活用するうえでも必要な手続きです。
逆に言えば、手帳がない方を採用した場合、企業側が助成金を受け取ることができず、制度上の手続きができないという問題が出てしまいます。
手帳がないと助成金の対象にならないため企業側も採用しづらくなってしまう
企業にとっても、障がい者雇用における助成金や支援制度は、職場環境の整備や人件費の補助などの面で重要な意味を持っています。
ですが、手帳がないとこれらの制度が使えなくなってしまうため、企業としては「採用してもサポート体制を整えにくい」「配慮の費用を全額自社でまかなう必要がある」といった理由から、採用に慎重になるケースがあるのです。
その結果、手帳を持っていない方への求人紹介自体が難しくなることがあるのです。
理由３・配慮やサポート内容を明確にするため
dodaチャレンジでは、障がいのある方が安心して働けるように、企業と本人の間で「どのような配慮が必要か」をすり合わせることをとても大切にしています。
そのためには、障害内容やサポートの方向性がしっかりと明確になっている必要があります。
障害者手帳を提示することで、どんな障がいがあるのか、等級はどれくらいかなどが具体的に伝わりやすくなります。
企業側も「どこまで対応すればよいのか」を判断しやすくなるため、手帳があることで、よりスムーズで安心感のある就職活動を進めることができるのです。
手帳があることで障害内容・等級（重度・中等度など）が明確になりどのような配慮が必要か企業側が把握できる
障害者手帳には、障がいの種類や等級（重度・中等度など）が記載されており、企業側はその情報をもとに「必要な配慮」や「業務内容の調整」を判断できます。
たとえば、身体障がいで通勤に支障がある場合は、在宅勤務や出勤時間の調整などを検討してもらいやすくなります。
精神・発達障がいの方も、休憩のタイミングやコミュニケーションの配慮などを具体的に話し合える材料になるので、お互いにとってミスマッチを防ぐうえで非常に役立つ情報になるのです。
理由４・dodaチャレンジの役割は障害者雇用のミスマッチを防ぐこと
dodaチャレンジが大切にしているのは、「働く人」と「企業」の間でミスマッチが起きないように、事前にしっかりと調整を行うことです。
そのためには、障がいの状態や必要なサポート内容が正確でなければなりません。
診断書だけでは細かい配慮点まで伝えきれなかったり、本人の自己申告では客観性に欠けることもあるため、手帳の有無が信頼性のひとつの基準になるのです。
これは本人にとっても、企業にとっても安心につながる大事なポイントです。
診断書や自己申告だと判断があいまいになってしまう
「通院中だから」「主治医から障がいがあると言われているから」といった自己申告や診断書だけでは、企業側も正式な配慮や対応をどうすれば良いのか判断が難しくなってしまいます。
個人差が大きい障がいのケースでは、特に「どこまで配慮が必要か」「業務はどの範囲まで可能か」が見えづらくなることもあります。
こうした不明確な状態を避けるためにも、手帳があることで情報が整理され、より正確でスムーズなマッチングにつながっていくのです。
手帳があれば法的にも企業側のルールにも合致するから安心して紹介できる
障害者手帳は、国が発行している正式な証明書です。
これがあることで、企業も「法定雇用率にカウントされる雇用」として安心して採用できますし、dodaチャレンジのような支援サービスも「法的に適切なマッチング」として人材紹介ができるようになります。
お互いにとって法令を守りながら進められるというのは、信頼関係の土台としてとても大切なことです。
結果的に、手帳を持っていることで紹介のチャンスも広がりやすくなります。
dodaチャレンジは障害者手帳の申請中でも利用できるが障害者雇用枠の求人紹介はできない
dodaチャレンジでは、障害者手帳を「まだ取得していないけれど申請中」という方のご相談も受け付けています。
ただし、手帳が未取得の段階では、障害者雇用枠での正式な求人紹介は行えないというのが原則です。
これは制度上の理由によるもので、企業が「障害者雇用枠」として採用するには、手帳の確認が必須だからです。
それでも、就職活動そのものを止める必要はありません。
手帳がない状態でもできることや、他の選択肢も存在しますので、今できることから少しずつ前に進めていきましょう。
手帳がない場合１・一般雇用枠で働く
障害者手帳を持っていない方が今すぐ就職したい場合、選択肢の一つとして「一般雇用枠」で働くという方法があります。
これは、企業の通常の採用枠に応募し、自分の障がいのことをあえて開示せずに働くという形です。
このスタイルは「クローズ就労」とも呼ばれています。
もちろん、配慮やサポートは受けにくくなるかもしれませんが、その分、職種の選択肢やキャリアアップのチャンスは広がりやすいというメリットもあります。
状況に応じて「どこまで開示するか」を自分で決められるのも一般枠の特徴です。
自分の障害を開示せず、通常の採用枠で働く
「障害のことは面接で言わずに、通常の応募者として選考を受ける」という選択をする方も少なくありません。
これは一見勇気がいるように感じるかもしれませんが、自分で仕事のコントロールができたり、特別な配慮が必要ない方にとっては現実的な道でもあります。
ただし、入社後に業務で困りごとがあっても配慮を受けにくい可能性があるため、自分にとって働きやすい環境かどうかを見極めながら選ぶことが大切です。
doda（通常版）や他の転職エージェントを利用する
障害者手帳を持っていない方は、dodaチャレンジではなく、通常版のdodaや他の転職エージェントを利用するのがおすすめです。
一般のエージェントでも「柔軟な働き方ができる会社」や「配慮に理解がある企業」を探すことは可能です。
登録時には、無理のない働き方や希望条件をしっかり伝えることで、自分に合った職場を見つけやすくなります。
もし迷ったら、障がいをオープンにするかどうかを相談できるキャリアアドバイザーに頼ってみても良いと思います。
障害手帳がないため配慮は得にくいが年収やキャリアアップの幅は広がる
一般雇用枠では、障がいを開示していない分、特別なサポートは受けづらくなる可能性はありますが、その分、正社員登用や昇進、年収アップといったキャリアの可能性が広がりやすい傾向もあります。
特にスキルや経験がある方にとっては、「能力で勝負する」場として向いているとも言えます。
ただし無理をしてしまうと体調を崩してしまうこともあるので、自分の体調や特性と向き合いながら選ぶことが大切です。
手帳がない場合２・就労移行支援を利用しながら手帳取得を目指す
「今すぐ就職は難しいけれど、いずれは安定して働きたい」と考えている方には、就労移行支援の利用がとても有効です。
就労移行支援では、働くために必要な生活リズムの安定から、パソコンスキル、ビジネスマナーまで、幅広い訓練が受けられます。
そして、通所しながら障害者手帳の取得に向けたサポートも受けられることがあります。
焦らずにステップを踏むことで、自分に合った働き方や希望の求人に出会える可能性も高まります。
就労移行支援事業所で職業訓練＆手帳取得のサポートを受ける
多くの就労移行支援事業所では、医療機関との連携や市区町村の手帳申請手続きに関する相談にも乗ってくれます。
体調や状況に応じて、無理のない通所プランを立ててくれるところも多いため、「いきなりフルタイムは不安」という方にもぴったりです。
訓練を通じて就労経験やスキルを身につけるだけでなく、手帳取得のハードルも下がるので、安心して就職活動をスタートさせる準備ができます。
手帳を取得後にdodaチャレンジなどで障害者雇用枠を目指す
ある程度の訓練や準備を重ねたうえで障害者手帳を取得できれば、dodaチャレンジを通じて障害者雇用枠での求人紹介を受けることができるようになります。
その頃には、面接で自分の配慮点をしっかり伝えられる力もついていることが多く、企業とのマッチングも成功しやすくなります。
「手帳取得後に相談する」と決めておけば、今できることに集中できるので、気持ちも前向きになりやすいですよ。
手帳がない場合手帳なしでも紹介可能な求人を持つエージェントを探す
障害者手帳がまだない方の中には、「それでもすぐに働きたい」という希望を持っている方もいると思います。
そういった場合は、「手帳なしでも応募できる求人」を扱っている障がい者向けエージェントを探してみるのも一つの手です。
一部のサービスでは、企業側が独自の判断で採用を行っているケースもあり、柔軟な対応をしてくれる求人もあります。
自分の現状を理解したうえで受け入れてくれる会社に出会える可能性があります。
atGPやサーナでは、一部「手帳なしでもOK」の求人がある場合がある
たとえば、「atGP」や「サーナ」などの障がい者専門就職支援サービスでは、一部に「障害者手帳がなくても相談OK」の求人が掲載されている場合があります。
もちろん全体の割合としては少なめですが、「申請中でも選考可能」「手帳取得見込みで応募OK」という柔軟な対応をしている企業も増えてきています。
まずは登録して相談してみるだけでも、情報が広がるのでおすすめです。
条件が緩い求人や企業の独自方針による採用枠に応募できる
企業の中には、「手帳がなくてもスキルや人柄を重視して採用したい」と考えるところもあります。
こうした求人は、表には出てこない「非公開求人」として扱われることもあるため、エージェント経由での紹介が有効です。
また、「配慮はできるけど手帳は問わない」という会社もあるので、エージェントとよく相談しながら、自分に合う働き方を見つけていくことが大切です。
dodaチャレンジは手帳なしだと利用できない？（身体障害者手帳・精神障害者手帳・療育手帳）手帳の種類による求人の違いについて
dodaチャレンジでは、障害者手帳を持っている方を対象に就職支援サービスを提供しています。
これは、障害者雇用枠での採用が法律に基づいて行われるためであり、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」のいずれかを取得していれば対象となります。
手帳の種類によって求人の内容や働き方に違いがあることもありますので、それぞれの手帳について特徴やメリットを知っておくことで、自分に合った働き方を見つけやすくなります。
この章では、各手帳の違いや、手帳があることのメリットについて詳しくご紹介していきます。
身体障害者手帳の特徴やを取得するメリットについて
身体障害者手帳は、視覚・聴覚・上肢や下肢の機能障がい、内部障がいなどがある方が対象になります。
この手帳を持っている方は、比較的「見た目にわかりやすい」障がいであることが多いため、企業側も配慮しやすく、受け入れ態勢が整っていることが多いです。
たとえば、バリアフリー対応の職場や通勤サポート、座位中心の業務など、物理的な配慮をしやすいという特長があります。
また、等級が軽度であっても取得できるケースも多く、安定して働ける方は一般職やキャリアアップを前提とした求人にもチャレンジしやすくなります。
精神障害者手帳の特徴や取得するメリットについて
精神障害者保健福祉手帳は、うつ病・双極性障がい・統合失調症・不安障がいなど、精神的な不調や疾患のある方が対象になります。
近年では精神障害者の雇用が広がっており、この手帳を持っていることで障害者雇用枠の求人に応募しやすくなります。
企業側も、勤務時間の柔軟化や休憩時間の確保など、無理のない働き方を一緒に考えてくれることが増えてきました。
また、通院しながら働くことへの理解がある職場も多く、体調に合わせて仕事を続けやすくなるのもメリットのひとつです。
療育手帳の特徴や取得するメリットについて
療育手帳は、知的障がいのある方が対象となる手帳で、自治体によっては名称が異なることもあります（愛の手帳、みどりの手帳など）。
A判定（重度）・B判定（中度・軽度）と分けられており、判定によって就労支援の内容も変わってきます。
B判定の方であれば一般企業での就労も視野に入りやすく、dodaチャレンジでも支援対象になることがあります。
職場では、業務内容の工夫やサポート体制を整えることで、安定して働けるケースも多くあります。
就労移行支援との併用も視野に入れながら進めていくと良いです。
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳はどの手帳でも障害者雇用枠で利用できる
基本的に、障害者雇用促進法の枠組みでは、身体・精神・知的いずれの障がいであっても、手帳を持っていれば「障害者雇用枠」での就職が可能になります。
dodaチャレンジでも、これら3種類の手帳を持っている方は対象としてサポートを受けることができます。
それぞれに得意な職種や向いている働き方がありますので、キャリアアドバイザーと相談しながら、自分の状態や希望に合った仕事を探していくことが重要です。
どの手帳であっても、「働きたい」という思いを大切にして進めていける体制が整っています。
障害者手帳と診断書の違いや通院中ではNGの理由について
「病院に通っていて診断書はあるけど、手帳は持っていない」という方も少なくありません。
ですが、障害者雇用枠での就職では、「手帳」が法的な根拠となるため、診断書だけでは応募や雇用が難しいのが現実です。
dodaチャレンジでも、相談はできても、求人紹介には手帳の有無が必須となります。
通院中であっても、症状の安定や就労可能な状態であることが確認されるまでは、企業側も受け入れに慎重になります。
手帳取得の準備とあわせて、主治医や支援機関と相談して進めていくことが大切です。
診断書は医師が現在の病状を記載したものであり法的には障害者雇用ではない
診断書はあくまで医師の見解であり、法的な証明とはみなされません。
障害者手帳は、自治体の審査を通過して発行される正式な書類であり、企業が「障害者雇用枠」で人材を採用するための必須条件です。
そのため、どれだけ症状や配慮が必要な状態であっても、手帳がなければ「障害者としての雇用実績」にはカウントできません。
これは企業にとっても採用判断の基準になるため、診断書だけでは紹介が難しいケースがほとんどです。
通院中は症状が安定しない場合が多い
通院中の方のなかには、「仕事を始めたいけど、体調に波がある」というケースもよくあります。
企業としては、安定した勤務が可能かどうかを重視するため、通院中で症状が落ち着いていない状態では、選考を見送ることも少なくありません。
まずは通院を続けて、生活リズムや症状の安定を優先し、その後に手帳を取得してから就職活動を進めることで、よりスムーズに就労できる可能性が高くなります。
障害者手帳取得のメリットについて
障害者手帳を取得することで、就職面だけでなく、生活全般においてさまざまな支援や制度を受けられるようになります。
まず、dodaチャレンジなどの障害者専門の就職支援サービスを利用できるようになり、自分に合った働き方や企業と出会えるチャンスが広がります。
また、障害年金や医療費助成、税金の控除、公共料金の割引など、生活費の負担を減らす制度も多く用意されています。
今すぐ働けない方も、手帳取得を視野に入れておくことで、将来的な選択肢が広がっていきます。
メリット１・法律で守られた「障害者雇用枠」で働ける
手帳を持っていれば、企業が法律に基づいて設けている「障害者雇用枠」での採用対象になります。
この枠では、本人の特性や体調に合わせた配慮が前提とされているため、無理なく長く働き続けることがしやすくなります。
また、企業側も採用実績として計上できるため、受け入れに積極的なケースも多く、安心して働き始めることができます。
メリット２・障害年金、税制優遇、公共料金の割引、医療費助成など、手帳保持者特典がなど福祉サービスが利用できる
障害者手帳を取得することで、日常生活に関わるさまざまな福祉制度を利用できるようになります。
たとえば、所得に応じた障害年金の受給、所得税や住民税の控除、医療費の自己負担軽減など、経済的な負担がやわらぐ制度が整っています。
公共交通機関や公共施設の割引、携帯電話料金の優遇なども対象となる場合があり、生活面でも大きなサポートが受けられるのは、手帳を持つ大きなメリットです。
メリット３・手帳があることで企業が雇用しやすくなり、求人選択肢が増える
企業にとって、手帳を持っている方を採用することで、国の障害者雇用制度に則った採用実績としてカウントできるというメリットがあります。
そのため、手帳を提示できることで求人の対象になりやすくなり、紹介される求人数も増える傾向があります。
結果として、自分に合った職場と出会いやすくなり、選択肢も広がります。
自分の希望する働き方に近づくためにも、手帳の取得は大きな一歩になります。
dodaチャレンジは手帳なしだと利用できない？手帳なしでも利用できる障害福祉サービスについて
dodaチャレンジでは障害者手帳を持っている方を対象としていますが、「まだ手帳を持っていない」「申請中」「診断はあるけど取得に迷っている」という方も多くいらっしゃいます。
そんな方にとって心強いのが、手帳がなくても利用できる障害福祉サービスです。
中でも「自立訓練」は、生活リズムの安定や社会復帰の準備としてとても有効な支援のひとつです。
この章では、自立訓練とはどのような支援なのか、手帳がなくても使える理由や、そのメリットについてやさしく解説していきます。
手帳なしでも利用できるサービス１・自立訓練の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について
自立訓練は、障がいのある方が生活や社会に慣れていくためのリハビリ的な支援サービスで、障害者総合支援法にもとづいて提供されています。
特に「まだ手帳を持っていない」「いきなり働くのは不安」という方にとっては、就労前のステップとして非常に大切な支援となります。
就労移行支援の前段階とも言える位置づけで、生活スキルや体調管理、外出練習などを自分のペースで学ぶことができます。
通所スタイルも柔軟で、週1回から利用できる事業所もあるため、無理せず少しずつ社会とつながっていくきっかけになります。
自立訓練のメリット１・手帳がなくてもサービス利用OK
多くの福祉サービスは障害者手帳の所持が前提になっていますが、自立訓練は必ずしも手帳が必要ではありません。
これは、障害者総合支援法のもとで「医師の診断」や「主治医の意見書」があれば、手帳がなくても市区町村の判断により利用が認められる仕組みになっているからです。
そのため、「診断はあるけど手帳取得にまだ踏み切れていない」「体調が安定していないけど社会復帰を目指したい」という方も、気軽に相談できる支援になっています。
自立訓練のメリット２・本人のペースで無理なく通える（週1回〜OKな施設も）
自立訓練の魅力の一つは、自分の体調や生活スタイルに合わせて柔軟に通所できる点です。
週に1回から利用可能な施設も多く、いきなり毎日通うのが難しいという方でも安心してスタートできます。
通所に慣れてきたら徐々に回数を増やすことも可能で、「今日は体調がいいから行ってみよう」という気持ちを大切にできる環境が整っています。
無理をせず、自分のペースで少しずつ生活リズムを整えていけるのが自立訓練の大きな強みです。
自立訓練のメリット３・生活スキル・社会スキルをトレーニングできる
自立訓練では、日常生活の中で必要となるスキルをゆっくり学んでいくことができます。
たとえば、料理や買い物、公共交通機関の利用練習、金銭管理、服薬管理など、ひとりで生活するために必要な基本的な力を身につける支援があります。
また、あいさつや人との距離感、会話の練習など社会的なスキルも養うことができます。
こうした訓練は、将来の就職だけでなく、日常生活の安定にもつながっていく大切なステップになります。
自立訓練のメリット４・就労移行支援・A型事業所・一般就労へステップアップしやすい
自立訓練で生活スキルや社会スキルを身につけた方は、その後に「就労移行支援」や「就労継続支援A型」など、より就労に特化した福祉サービスへとステップアップしやすくなります。
自立訓練を経てから就労支援サービスを利用すると、職場での人間関係や体調管理に対する不安がぐっと少なくなる方も多く、結果的に職場定着率も上がる傾向があります。
就労を目指すうえでの「準備期間」としてとても効果的です。
自立訓練のメリット５・精神的なリハビリ・社会復帰がスムーズになる
長期間引きこもっていた方や、うつ病・不安障害などで外出が難しかった方にとって、自立訓練は社会との接点を取り戻すためのリハビリ的な役割を果たしてくれます。
毎日でなくても決まった曜日に施設へ通うことで、生活の中に「外出する日」が生まれ、少しずつ社会と関わる自信がついてきます。
スタッフのサポートもあるため、「ひとりでは不安」と感じていた方も安心して通所できる環境です。
焦らず自分のペースで一歩ずつ進めることができます。
障害者手帳が必須ではない理由・自立支援は障害者総合支援法に基づくサービスのため手帳がなくても利用できる
自立訓練が手帳なしでも利用できる最大の理由は、「障害者総合支援法」によって制度が設けられているからです。
この法律では、医師の意見や診断書があれば、手帳がなくても市区町村の判断でサービスの支給決定が出せる仕組みになっています。
つまり、正式な手帳を取得する前の段階でも、必要な支援を受けられる道がちゃんと用意されているということです。
手帳取得に迷いがある方や、体調がまだ安定していない方も、まずは自治体や支援機関に相談してみることをおすすめします。
手帳なしでも利用できるサービス２・就労移行支援の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について
就労移行支援は、「一般企業で働きたい」という意思のある障がいのある方を対象に、就職を目指すためのトレーニングやサポートを提供する福祉サービスです。
多くの方は障害者手帳を持って利用していますが、実は手帳がなくても利用できるケースがあることをご存じでしょうか。
医師からの診断があれば、自治体の判断によって「受給者証」が発行され、利用できる場合があります。
この章では、手帳がなくても利用できる就労移行支援の仕組みと、そのメリットについて詳しくご紹介していきます。
就労支援移行のメリット１・手帳取得を待たずに、早く就職活動がスタートできる
手帳がまだ手元にない状態だと、「就職活動はまだ先かな」と思いがちですが、就労移行支援であれば手帳の取得を待たずに利用できるケースもあります。
受給者証さえ発行されれば、早い段階で就労に向けた準備をスタートできるのが大きな魅力です。
職業訓練や生活リズムの改善を行いながら、手帳の申請手続きを進めることで、実質的に就職活動を「並行して」進めることができます。
これは特に「できるだけ早く社会復帰したい」と思っている方にとって、大きなメリットになります。
就労支援移行のメリット２・就労移行支援事業所のスタッフや相談支援専門員が、手帳取得のサポートをしてくれる
手帳の取得には、医師の診断書や自治体への申請手続きなど、ひとりでは不安になりがちなステップがありますが、就労移行支援事業所を利用していれば、スタッフや相談支援専門員が手続きをサポートしてくれます。
どんな書類が必要か、どこに提出すればよいか、医師にはどう伝えればいいかなど、丁寧に教えてくれるので、初めての手帳申請でも安心です。
こうした専門的な支援を受けながら、自分のペースで準備を進められるのはとても心強いですね。
就労支援移行のメリット３・手帳がなくても、職業訓練・履歴書作成・面接対策・職場実習・企業見学が受けられる
就労移行支援では、手帳の有無にかかわらず、実践的な就職準備を行うことができます。
たとえば、パソコン操作の訓練やビジネスマナー、履歴書・職務経歴書の作成サポート、模擬面接の練習など、実際の就職活動に役立つ内容が充実しています。
また、職場見学や職場実習など、実際の企業で働く体験ができる機会もあり、仕事に対する自信やイメージがつきやすくなります。
手帳の取得を待たずに、こうしたサポートが受けられるのは大きな利点です。
就労支援移行のメリット４・支援員による体調管理・メンタルケアのフォローがありメンタルや体調が安定しやすい
就労移行支援では、日々のトレーニングに加えて、支援員による丁寧な体調チェックやメンタルケアも受けられます。
毎日の健康状態を記録したり、気持ちの変化を相談できる場があることで、心と体のバランスが整いやすくなります。
特に精神障がいや発達障がいなどで不安を感じやすい方にとっては、このような日常的なサポートがとても助けになるはずです。
安定した状態で就労に向かっていけるよう、サポート体制が整っているのは就労移行支援の大きな魅力です。
就労支援移行のメリット５・障害者雇用枠での就職がしやすくなる
就労移行支援を利用している方は、訓練を通じて働く準備が整っていると判断されやすく、企業側からの評価も高まります。
さらに、手帳の取得を進めていれば、障害者雇用枠での求人に応募できるようになり、働きやすい環境で就職できるチャンスも広がります。
企業実習で実績を積むことで、そのまま採用につながることもあるため、「しっかり準備してから働きたい」と考えている方には、とても心強い支援となります。
障害者手帳が必須ではない理由・ 基本的には「障害者手帳」を持っていることが利用の前提だが例外として利用できる場合がある
原則として、就労移行支援は障害者手帳を持っている方を対象とした福祉サービスですが、自治体によっては「例外的な対応」として、手帳がなくても医師の診断書などをもとにサービスの利用が認められるケースがあります。
これは「本人にとって支援が必要」と判断された場合に、柔軟に対応される仕組みで、手帳取得を検討中の方にも門戸が開かれている制度です。
まずは市区町村の福祉課や支援事業所に相談してみることが第一歩です。
障害者手帳が必須ではない理由・発達障害・精神障害・高次脳機能障害など「診断名」がついていればOK
発達障害や精神障害、高次脳機能障害といった診断名が医師から出されていれば、手帳がなくても就労移行支援の対象になることがあります。
診断があること自体が「支援が必要である」という根拠とみなされ、支給決定の審査を通れば利用が可能になります。
手帳を取ることに不安がある方や、取得まで時間がかかる方でも、まずは診断名と現在の状況をもとに利用の相談ができる仕組みになっているため、思い切って一歩踏み出してみるのがおすすめです。
障害者手帳が必須ではない理由・自治体の審査（支給決定）で「障害福祉サービス受給者証」が出ればOK
就労移行支援を利用するには、「障害福祉サービス受給者証」という書類が必要です。
この受給者証は、手帳がなくても、医師の診断書や面談結果などをもとに、自治体が必要性を判断して発行してくれることがあります。
つまり、手帳の取得が間に合っていなくても、自治体の支給決定さえ受けられれば、就労移行支援の利用は可能です。
市区町村ごとに審査基準は異なりますが、まずは相談してみることで道が開けることも多いです。
手帳なしでも利用できるサービス３・就労継続支援の特徴やメリット・手帳が必須ではない理由について
就労継続支援は、一般企業で働くことがまだ難しい方に対して、働く機会や訓練の場を提供する福祉サービスです。
A型とB型の2つに分かれており、A型は雇用契約を結ぶ形で働くことができ、B型はより柔軟に無理なく働ける環境が整っています。
どちらのタイプも「自分のペースで社会とつながる」ことができる貴重な場となっており、体調や障がいの状態に応じた働き方が可能です。
また、就労継続支援も手帳がなくても利用できる場合があり、診断書や主治医の意見書があれば、自治体の判断で支給決定がされるケースもあります。
就労継続支援（A型）のメリット１・最低賃金が保証される
A型事業所では、利用者と雇用契約を結ぶため、最低賃金が法律に基づいてしっかりと支払われます。
「働いた時間に対してお給料がもらえる」という経験が、就職への自信や生活の安定につながるケースも多く、非常に大きなメリットです。
週3日や週4日といった短時間勤務から始めることもでき、体調や生活リズムに合わせながら、少しずつ働く感覚を取り戻すことができます。
仕事を通して「できること」を積み重ねたい方にぴったりの支援です。
就労継続支援（A型）のメリット２・労働者としての経験が積める
A型では「労働契約」を結ぶ形での就労になるため、一般企業と同じように出勤、業務、報告、給与の支払いといった一連の「働く流れ」を実際に体験できます。
この経験は、のちに一般就労を目指す際に非常に有利に働きますし、履歴書にも職歴として書くことができる点も大きな魅力です。
実務経験が浅い方や、ブランクのある方にとっても、社会との接点を築きながら自信を取り戻せる場になります。
就労継続支援（A型）のメリット３・一般就労に繋がりやすい
A型事業所では、働くための基礎体力や生活リズム、仕事のスキルを身につけながら、将来的には一般就労を目指す方も多くいます。
スタッフが一人ひとりの状況を見ながらサポートをしてくれるため、就職活動のタイミングや応募書類の準備、面接練習なども丁寧にサポートしてもらえます。
少しずつステップアップできる環境が整っているので、「いつか一般企業で働きたい」という気持ちを大切に育てることができます。
就労継続支援（A型）のメリット４・体調に配慮されたシフトが組める
A型事業所では、利用者の体調や特性に応じて、勤務時間や日数を柔軟に調整してもらえることが多いです。
「午前中だけ働く」「週3日からスタートする」など、無理のないスケジュールで働けるのが特長です。
体調に不安がある方や、急な通院が必要な場合にも、理解のある環境でサポートしてもらえるので安心して通所することができます。
自分のペースで働きながら体調を整えたい方にはぴったりの選択肢です。
就労継続支援（B型）のメリット１・体調や障害の状態に合わせた無理のない働き方ができる
B型事業所は、A型よりもさらに柔軟な支援スタイルで、雇用契約を結ばずに自分のペースで作業に取り組める環境です。
体調の波がある方や、まだ働く自信がないという方でも、無理なく参加できることが大きな魅力です。
出勤日数や作業時間も相談しながら決めることができるため、「少しだけ社会と関わってみたい」「生活リズムを整えたい」という方におすすめの支援です。
継続的な支援を通じて、心と体の安定を目指すことができます。
就労継続支援（B型）のメリット２・作業の種類が多様！自分のペースでOK
B型事業所では、軽作業からクラフト制作、清掃、調理補助など多種多様な作業が用意されており、自分の得意や好みに応じた作業を選べるのも魅力です。
作業のペースも人それぞれで、「今日は1時間だけ参加したい」「午前中だけ作業したい」という柔軟な対応も可能です。
まわりのペースに合わせる必要がなく、自分の体調や気分を優先できるので、安心して継続しやすい支援スタイルになっています。
就労継続支援（B型）のメリット３・作業を通じたリハビリ＆社会参加の場ができる
B型では、作業を通して生活リズムを整えたり、社会とのつながりを取り戻すことを目的とした支援が中心です。
毎日同じ場所に通うことで、「外に出る習慣」が自然と身につき、軽作業をしながらリハビリにもなります。
また、スタッフや他の利用者とのやりとりを通じて、少しずつ社会参加の感覚を養っていくことができます。
人との関わりや「ありがとう」と言ってもらえる体験が、自信の回復にもつながります。
就労継続支援（B型）のメリット４・人間関係やコミュニケーションの練習になる
B型事業所では、スタッフや仲間とのかかわりを通して、少しずつコミュニケーションの練習ができる環境が整っています。
はじめはあいさつから、徐々に簡単な会話、共同作業といった形で無理なく社会的な関係性に慣れていけます。
「人との関わりが苦手」「会話がうまくできるか不安」という方でも、ゆっくりとしたペースで挑戦できるので、実生活にも活かせるスキルが自然と身につきます。
障害者手帳が必須ではない理由・就労継続支援（A型・B型）は障害者総合支援法」に基づくサービス
就労継続支援（A型・B型）は、障害者総合支援法という法律にもとづいて提供されている福祉サービスです。
この法律では、「手帳の有無」だけでなく「医師の診断書」や「主治医の意見書」があれば、自治体の判断でサービスの利用が認められる仕組みになっています。
そのため、まだ手帳を取得していない方や、手帳の申請を迷っている方でも、状況に応じて支援を受けられる道が開かれています。
障害者手帳が必須ではない理由・手帳を持っていないが通院していて「診断名」がついていれば医師の意見書を元に、自治体が「福祉サービス受給者証」を発行できる
たとえ障害者手帳をまだ持っていなくても、精神科や心療内科などで通院しており、診断名（うつ病、発達障害、不安障害など）が医師から出ている場合には、主治医の意見書をもとに福祉サービスの利用申請を行うことが可能です。
自治体の審査を経て「障害福祉サービス受給者証」が発行されれば、就労継続支援（A型・B型）の利用が認められることがあります。
まずは地域の相談支援窓口に問い合わせてみるのがおすすめです。
dodaチャレンジは手帳なしや申請中でも利用できる？実際にdodaチャレンジを利用したユーザーの体験談を紹介します
dodaチャレンジでは、基本的に障害者手帳を持っている方を対象にした就職支援サービスを提供しています。
しかし実際には「手帳がまだ手元にない」「申請中」「取得するか迷っている」といった方が利用を検討するケースも少なくありません。
そこで気になるのが、「手帳がなくても登録できるのか」「どこまでサポートを受けられるのか」という点です。
今回は、手帳なしや申請中にdodaチャレンジを利用した方のリアルな体験談をもとに、その実情を詳しくご紹介します。
手帳をまだ持っていない方も、今後の進め方の参考にしてみてくださいね。
体験談１・手帳の申請はしている段階だったので、とりあえず登録できました。
ただ、アドバイザーからは『手帳が交付されるまで求人紹介はお待ちください』と言われました
手帳の申請中でもdodaチャレンジに登録できるということだったので、思い切って申し込みました。
最初の面談も問題なく受けることができ、アドバイザーさんが親身に話を聞いてくれたのが安心できました。
ただ、やはり求人の紹介自体は「手帳が発行されてからになります」と言われてしまい、少し拍子抜けした部分もありました。
でも、登録できたことで「自分も働きたいと思っていいんだ」と前向きな気持ちになれました。
手帳が届いたら、すぐに本格的に動けるように準備を進めたいと思っています。
体験談２・診断書は持っていましたが、手帳は取得していない状態で登録しました。
アドバイザーからは『手帳がないと企業の紹介は難しい』とはっきり言われました
精神科に通っていて診断書もあり、働く意欲もあったのでdodaチャレンジに登録してみました。
登録自体はスムーズに進みましたが、面談の際に「手帳がない状態では求人紹介はできないんです」と丁寧に説明を受けました。
少しがっかりしましたが、制度上仕方のないことだと納得しています。
アドバイザーさんは、手帳の申請手続きについても詳しく教えてくれたので、これから役所に相談して手続きを進めようと思っています。
次の一歩を踏み出すきっかけになりました。
体験談３・まだ手帳取得を迷っている段階でしたが、dodaチャレンジの初回面談は受けられました。
アドバイザーが手帳の取得方法やメリットも丁寧に説明してくれて、まずは生活を安定させてからでもOKですよとアドバイスもらえたのが良かった
手帳を取ることに抵抗があって、正直まだ迷っていたタイミングでdodaチャレンジに登録しました。
「とりあえず話だけでも聞いてみよう」と思い、面談を受けましたが、アドバイザーさんがとても優しく話を聞いてくれたのが印象的でした。
手帳を持っているとどんなサポートが受けられるのか、実際のメリットを詳しく教えてくれて、「無理に今すぐ取らなくても大丈夫。
生活の安定が第一ですよ」と言ってくれたことが、何より心の支えになりました。
体験談４・手帳申請中だったので、dodaチャレンジに登録後すぐ面談は受けたけど、求人紹介は手帳が交付されてからスタートでした。
手帳があれば、もっと早く進んでいたのかな…と感じたのが本音です
dodaチャレンジに登録したタイミングでちょうど手帳の申請中でした。
面談はすぐに受けられ、アドバイザーも丁寧に対応してくれましたが、「求人紹介は手帳が交付されてからになります」と言われたときは、やっぱり少し残念な気持ちになりました。
自分としてはすぐにでも働きたかったので、もっと早く手帳の申請をしておけばよかったな…というのが正直なところです。
ただ、アドバイザーさんの雰囲気が優しく、相談しやすかったのは救いでした。
体験談５・最初は手帳がなかったので紹介はストップ状態。
アドバイザーに相談して、手帳取得の段取りをしっかりサポートしてもらいました
最初は診断書だけでdodaチャレンジに登録してみたのですが、やはり手帳がないと求人紹介ができないということで、一度は断念しかけました。
でも、アドバイザーに「どうしたら取得できますか？」と相談したところ、手続きの流れや必要書類、医師に伝える内容までしっかりサポートしてくれました。
おかげでスムーズに申請が進み、無事に手帳も取得できました。
その後はサポートが一気に本格化して、今では就活も順調に進んでいます。
体験談６・求人紹介を受けた後、企業との面接直前で手帳の提示を求められました。
そのとき手帳をまだ受け取っていなかったため、選考はキャンセルになりました
手帳の交付予定日が近かったので、dodaチャレンジのサポートで求人紹介を受け、面接日も決まりました。
ところが、企業から「面接前に手帳のコピーが必要です」と連絡があり、まだ手元になかったため面接自体がキャンセルに。
正直かなりショックでしたが、企業としても制度上必要なのは理解しています。
焦らずにちゃんと準備してから応募する大切さを実感しました。
今は手帳も届き、改めて就職活動に取り組んでいます。
体験談７・電話で相談したら、dodaチャレンジは『障害者手帳を持っていることが条件です』と最初に説明を受けました
dodaチャレンジについてネットで調べて、「自分にも使えるかも」と思い電話で相談してみました。
そのとき、担当の方から「当サービスは障害者手帳をお持ちの方が対象です」とはっきり言われました。
診断名だけでは紹介ができないとのことでしたが、丁寧に説明してくれて、不快な印象は全くありませんでした。
別のサービスや就労移行支援などの選択肢も教えてくれたので、まずは手帳取得からスタートしようと思えました。
体験談８・手帳は申請中だったけど、アドバイザーが履歴書の書き方や求人の探し方を教えてくれて、手帳取得後に一気にサポートが進みました
手帳を申請中のタイミングで登録だけでもと思い、dodaチャレンジを利用しました。
面談では「求人紹介は手帳が届いてから」との説明がありましたが、アドバイザーはそれまでの間に、履歴書の書き方や職務経歴書の作成ポイント、求人検索のコツなどを丁寧に教えてくれました。
おかげで、手帳交付後はすぐに複数の求人に応募でき、サポートも本格化。
あの時準備しておいてよかったと心から感じました。
体験談９・「dodaチャレンジに登録してみたものの、手帳がないと求人は紹介できないとのこと。
その後、atGPやサーナなど『手帳なしOKの求人』もあるエージェントを紹介してもらいました
自分の障害に合った仕事を探したくてdodaチャレンジに登録しましたが、手帳がないため求人紹介は難しいと説明を受けました。
でも、アドバイザーが親切で、「他にも手帳なしでも利用できるサービスがありますよ」とatGPやサーナなどのエージェントを紹介してくれたんです。
dodaチャレンジにこだわらず、自分に合った方法で進めていくことが大事だと感じました。
今は別の支援機関で準備を進めています。
体験談10・手帳を取得してから、アドバイザーの対応がかなりスムーズに。
求人紹介も増え、カスタマーサポート職で内定が出ました。
『手帳があるとこんなに違うのか』と実感しました
手帳を取得したあと、dodaチャレンジのアドバイザーからの対応がスムーズになり、求人紹介の幅も一気に広がったのを感じました。
以前は「ご紹介はもう少し先で…」という感じだったのが、手帳交付後は職務経歴書の添削や模擬面接のサポートも入り、あっという間に就活が加速しました。
結果として、カスタマーサポート職で内定をいただくことができて、本当にありがたかったです。
手帳の力を改めて実感した経験でした。
dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？ついてよくある質問
dodaチャレンジは、障がい者手帳を持っている方向けの転職支援サービスですが、最近では「手帳をまだ取得していない」「申請中だけど登録できるの？」という声も多く聞かれるようになってきました。
実際に、利用の可否や対応の範囲については公式サイトでも明言されていない部分があり、分かりにくいという印象を持つ方もいらっしゃいます。
ここでは、dodaチャレンジに関してよくある質問をわかりやすく紹介しながら、手帳なしでもどこまで利用できるのかについて詳しく解説していきます。
就活を始めたいけれど迷っている方や、支援サービスの選び方に不安がある方にも参考になる内容です。
dodaチャレンジの口コミや評判について教えてください
dodaチャレンジの口コミには、「キャリアアドバイザーが親切だった」「自分に合った職場を紹介してくれた」といった前向きな意見が多く見られます。
一方で、「手帳がないと求人を紹介してもらえなかった」「連絡が少し遅れた」といった声もあり、利用者の状況によって印象が異なるようです。
全体としては、障がいへの理解がある企業とのマッチング精度が高いことや、フォロー体制の手厚さに満足している方が多く、初めての転職活動でも安心して相談できたという意見が目立ちます。
支援の質や求人の内容が充実していることが、信頼につながっているようです。
関連ページ：dodaチャレンジの口コミは？障害者雇用の特徴・メリット・デメリット
dodaチャレンジの求人で断られてしまったらどうすれば良いですか？
dodaチャレンジで求人紹介を断られてしまった場合でも、落ち込む必要はありません。
理由として多いのは、手帳が未取得だったり、希望条件が厳しすぎたりするケースです。
このような場合でも、アドバイザーに相談すれば、条件の見直しや他サービスの提案など柔軟に対応してもらえることがあります。
また、就労移行支援やハローワークとの併用によって、自分に合った道を見つけられる可能性もあります。
まずは「なぜ断られたのか」を整理し、必要に応じて条件を調整することで、次のステップにつながる準備ができるはずです。
関連ページ：dodaチャレンジで断られた！？断られた理由と対処法/難しいと感じた体験談
dodaチャレンジで面談後に連絡なしの理由について教えてください
面談後にdodaチャレンジから連絡がないと不安になってしまう方も多いと思います。
連絡が遅れる理由としては、担当者の繁忙や企業側との調整に時間がかかっているケース、希望条件とマッチする求人が見つかっていないケースなどが考えられます。
また、登録時のメールアドレスや電話番号に誤りがあると、連絡が届かないこともあります。
目安としては1週間程度待ってみて、何もなければこちらから確認の連絡をしてみるとよいです。
丁寧に対応してくれることが多いので、不安に感じたまま時間を過ごすより、早めにアクションを起こすことをおすすめします。
関連ページ：dodaチャレンジから連絡なしの理由と対処法/面談・求人・内定それぞれのケースと連絡なしの理由
dodaチャレンジの面談の流れや聞かれることなどについて教えてください
dodaチャレンジの面談では、まず登録内容をもとに、これまでの経歴や現在の体調、どんな働き方を希望しているかなどを丁寧に聞かれます。
特に障がいの特性や配慮事項については詳しく聞かれることが多く、自分が働きやすい環境について具体的に伝えることが大切です。
また、希望する職種や就業条件についてもヒアリングがあるので、事前に自分の考えを整理しておくとスムーズに進みます。
話しやすい雰囲気で面談が進むことが多く、緊張せずにリラックスして臨んで大丈夫です。
関連ページ：dodaチャレンジの面談から内定までの流れは？面談までの準備や注意点・対策について
dodaチャレンジとはどのようなサービスですか？特徴について詳しく教えてください
dodaチャレンジは、障がいのある方向けに特化した就職・転職支援サービスです。
一般の転職サービスとは異なり、障がいの特性に応じた配慮やサポートが充実している点が特徴です。
専任のキャリアアドバイザーが在籍しており、履歴書の作成から面接の準備、求人紹介、内定後のフォローまで一貫した支援を受けることができます。
また、非公開求人や大手企業の求人も多く、キャリアアップを目指す方にも利用しやすい環境が整っています。
安心して相談できる体制が整っているのが魅力です。
障がい者手帳を持っていないのですが、dodaチャレンジのサービスは利用できますか？
dodaチャレンジは基本的に「障がい者手帳を持っている方」が利用対象となります。
そのため、手帳を持っていない状態では求人紹介を受けることが難しいケースが多いです。
ただし、手帳を申請中であれば登録自体は可能で、面談や相談を受けることもできます。
アドバイザーが手帳の取得についてアドバイスをくれる場合もあるので、将来的に取得を考えている方であれば早めに相談してみるのがおすすめです。
無理に取得を急かされることはないので、自分のペースで検討していけるのも安心材料のひとつです。
関連ページ：dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？障害者手帳は必須！申請中でも利用できます
dodaチャレンジに登録できない障害はありますか？
dodaチャレンジの利用において、障害の種類だけを理由に登録できないというケースは少ないですが、実際のサポートは「障がい者手帳の有無」と「就労可能な状態かどうか」が大きく関係します。
たとえば、医師から就労不可と診断されている場合や、現在の体調や状況が働くには厳しいと判断されると、まずは就労移行支援などを提案されることもあります。
登録自体はできても、求人紹介には条件がある場合もありますので、まずは相談してみることが大切です。
dodaチャレンジの退会（登録解除）方法について教えてください
dodaチャレンジの退会は、担当キャリアアドバイザーにその旨を伝えるだけで手続きが進みます。
メールや電話でも対応してもらえるため、難しい操作や手続きはありません。
退会後は、個人情報や応募履歴なども削除され、サポートは一旦終了となります。
再登録は可能ですが、以前のデータが残っていない場合もあるため、必要な情報は事前に控えておくと安心です。
状況によっては「一時停止」という形で登録情報を残す選択肢もあるので、迷ったときはアドバイザーに相談してみるのがおすすめです。
dodaチャレンジのキャリアカウンセリングはどこで受けられますか？
dodaチャレンジのキャリアカウンセリングは、基本的にオンラインまたは電話で実施されます。
全国対応なので、地方在住の方でも安心して利用することができます。
予約制で、1回の面談は約1時間ほどを目安にじっくりと話を聞いてもらえます。
対面での面談を希望する場合は、対応可能なエリアであれば個別に調整されることもありますが、基本はオンライン中心です。
パソコンやスマホから気軽に参加できるので、交通の負担や体調に不安がある方でも利用しやすいのが魅力です。
dodaチャレンジの登録には年齢制限がありますか？
dodaチャレンジに明確な年齢制限は設けられていません。
ただし、実際に求人紹介を受けられるかどうかは、年齢や職歴、スキルとのバランスによって変わってきます。
特に50代以降の方の場合は、求人がやや限られる傾向にあるため、希望条件を柔軟にすることがポイントになります。
一方で、20代〜40代の方は求人の幅も比較的広く、職種も豊富に提案してもらえることが多いです。
年齢に関係なく、まずは相談してみることで可能性を広げることができます。
離職中ですがdodaチャレンジのサービスを利用できますか？
離職中の方でも、dodaチャレンジのサービスは問題なく利用できます。
むしろ、現在お仕事をされていないことで、時間を使ってじっくりと転職活動に取り組めるというメリットもあります。
登録後はキャリアアドバイザーとの面談を通じて、自分に合った求人を紹介してもらえるほか、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策なども受けられます。
ブランクが不安という方も、相談しながらアピール方法を工夫することができますので、気軽に相談してみてくださいね。
学生ですがdodaチャレンジのサービスを利用できますか？
学生の方がdodaチャレンジを利用する場合、基本的には「卒業後すぐに就職を希望する場合」や「就活中の障がい者手帳保持者」が対象になることが多いです。
新卒向けの支援が手厚い「就活エージェント」などと比べると、dodaチャレンジはどちらかというと既卒や転職希望者向けの傾向が強いため、学生の方は対象外となるケースもあります。
ただ、状況によっては登録可能な場合もありますので、まずは相談してみると良いです。
無理に進められることはないので安心してくださいね。
参照：よくある質問（dodaチャレンジ）
dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？その他の障がい者就職サービスと比較
dodaチャレンジを検討している方の中には、「手帳がない状態でも登録できるのかな？」「他の障がい者向け就職サービスと比べてどう違うんだろう」と疑問を持つ方も多いかと思います。
実際、障がい者手帳を持っていないと求人紹介が難しいという声がある一方で、他のサービスでは手帳がなくてもサポートを受けられるところもあります。
ここでは、dodaチャレンジとあわせて利用されることの多い就労支援サービスやエージェントとの違いや特徴を比べながら、手帳がない人にとってどのような選択肢があるのかを丁寧に紹介していきます。
自分に合った就活方法を見つけるヒントになれば嬉しいです。
| 就職サービス名 | 求人数 | 対応地域 | 対応障害 |
| dodaチャレンジ | 1,500 | 全国 | 全ての障害 |
| アットジーピー（atGP） | 1,500 | 全国 | 全ての障害 |
| マイナビパートナーズ紹介 | 350 | 全国 | 全ての障害 |
| LITALICOワークス | 4,400 | 全国 | 全ての障害 |
| 就労移行支援・ミラトレ | 非公開 | 全国 | 全ての障害 |
| ランスタッドチャレンジ | 260 | 東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪 | 全ての障害 |
| Neuro Dive | 非公開 | 全国 | 全ての障害 |
| Cocorport | 非公開 | 首都圏、関西、東海、福岡 | 全ての障害 |
dodaチャレンジは手帳なしで利用できる？障害者手帳は必須！申請中でも利用できる？まとめ
dodaチャレンジは、原則として障がい者手帳を持っている方を対象にした転職支援サービスです。
そのため、手帳がまだ手元にない方や取得を迷っている方にとっては、「本当に使えるのかな？」という不安がつきものです。
ただし、手帳の申請中であれば面談や情報提供などのサポートを受けられる場合もあり、一部利用できるケースもあります。
ここでは、実際に利用した方の声や、申請中にどんな支援が受けられるのかについても触れながら、手帳がない状態でできること・できないことを分かりやすく整理してみました。
今後の選択の参考として役立てていただけたら嬉しいです。
関連ページ：dodaチャレンジの口コミは？障害者雇用の特徴・メリット・デメリット